旅行業界

旅行業界

 

 旅行業界は平成13年度のアメリカ同時多発テロの影響によって、その年の売り上げはガタ落ちし、更に平成15年度のイラク戦争やSARS(新型肝炎)の煽りを受けて、売り上げは下降線をたどりましたが、国土交通省の調べによると、翌年の平成16年には国内旅行者、海外旅行者、外国人旅行客を合わせた旅行業取扱総額が、前年比3.9%の伸びを見せました。

 

しかし平成21年を迎えた現在においても、まだまだ平成12年度の水準までに回復したわけではなく、転職活動においても苦戦は免れられないであろうと思われます。

 

旅行業界は昔から根強いニーズを持っていますが、最近の原油高による航空運賃の値上がり少子化による旅行客の減少などによって、かなりの逆風を受けています。

 

特に大手旅行業者にとっては痛手が大きいものと思われますが、このような現状の中で業界では今、価格の引き下げが検討され、進められています。
しかし根本的な解決がなされない限り、旅行業界が現状を克服するのは難しいのではないかと思われます。
そのためには何よりも需要を高めることが先決問題であり、旅行離れしている若者層を引き寄せるための努力が必要であると思われます。

 

旅行業界への転職を希望する方は、このような現状をよく踏まえた上で転職活動をする必要があります。

 

しかし暗い面ばかりではなく、団塊世代が増えるに従って彼らの旅行に対する関心も高まっており、定年退職後にのんびりと旅行しながら余生を送ろうという方々も少なくないのではないかと思われます。

 

旅行業界へ転職するにあたって、総合旅行業務取扱管理者の資格を持っていると転職にはかなり有利に働きますので、ぜひとも取っておきたい資格です。

 

現行法では国内及び海外の旅行業務を取扱う旅行業者、または旅行業代理業者は、営業所に必ず1人は国内旅行業務取扱管理者か総合旅行業務取扱管理者を置かなければならないように決められています。

 

国内旅行業務取扱管理者が国内旅行だけしか扱えないのに比べて、総合旅行業務取扱管理者の場合は、国内旅行のみならず海外旅行も扱える国家資格ですので、旅行業に関連した会社に転職を考えている方にとっては欠かすことのできない貴重な資格となります。

 

もちろん資格がなくても営業所に従事することはできますが、資格があれば責任のある地位を任されるようになります。

 

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