転職のための手続き
転職のための手続きの第一歩は、当然のことながら、現在の会社に退職届を提出することから始まります。
退職後にはいくつかの手続きを行なわなければなりませんが、この手続きには全て、いつまでにしなければならないという期限が決まっていますので、それを超えないように注意しなければなりません。
退職後に行なう転職のための手続きには、保険、年金、税金などがあります。
まず保険についての手続きですが、保険には「雇用保険」と「健康保険」の二通りの手続きがあります。
雇用保険の場合は、今までの会社から退職時にもらった離職票と雇用保険被保険者証をハローワークに提出することによって、失業給付金の支給を受けることができます。
ただしこの場合、失業状態であること、ハローワークに求職の申し込みをしていること、退職する前の２年間に、１年以上雇用保険に加入していたことなどの条件があります。
また健康保険の場合は、国民健康保険に加入するか、もしくは被保険者資格を失った後も、今までの健康保険をそのまま続けて、2年間適用できる任意継続被保険者制度がありますが、この場合保険料の３割は自己負担となります。
健康保険の場合は退職と共に資格を喪失してしまいますので、真っ先に手続きを済ませておく必要があります。
次に年金の手続きについてですが、年金には「国民年金」、「厚生年金」、「共済年金」の三つの種類があり、一般の会社員の場合は厚生年金に加入し、また公務員の場合は共済年金に加入するようになっています。
国民年金は満20歳以上65歳未満の全ての日本人が加入する義務があり、加入者の名称を第１号被保険者といいます。
厚生年金と共済年金の加入者を第２号被保険者と呼び、第２号被保険者に扶養されている配偶者は第３号被保険者と呼んでいます。
第２号被保険者が転職のために会社を辞めると、国民年金にのみ加入している第１号被保険者扱いとなり、配偶者も同様に変わります。
在職中は国民年金を、会社のほうで給料から自動的に差し引いていましたが、退職後は自分で支払わなければならないため、変更の手続きが必要となってきます。
つい手続きを怠ってしまって未払い期間が生じると、規定の金額をもらえなくなることもありますので、充分に注意しなければなりません。
最後に税金の手続きについてですが、税金には「住民税」と「所得税」の二つの種類があります。
住民税は１月〜５月に退職した場合と、６月〜１２月に退職した場合でそれぞれ支払い方法が違います。
前者の場合は、退職時に５月までの未納分を一括納入し、後者は退職時に一括で払うか、１年に４回の分割払いにするかどちらかの方法を選択できます。
また所得税についてですが、退職したその年に転職が決まった場合は、転職先で年末調整の手続きをしてくれますが、そうでない場合は税務署に行って確定申告をする必要があります。
このように転職のための手続きは、いろいろとすることも多く期限も決められているため、転職することに決めたら、退職する前に手続きに必要な内容と書類をあらかじめ一つ一つチェックして、転職に備えておいたほうが賢明であると言えるでしょう。
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